３団体で、岸田総理に 負担軽減を要望しました。
弊社の代表取締役社長 中込武文が会長を務める、(一社)日本給食品連合会 （以下、日給連）を含む、３団体は総理官邸で岸田文雄総理に学校給食品の負担軽減を求める要望書を20日に手渡しました。 以下、2022年5月24日の冷食タイムスより抜粋。
岸田総理からは「徹底させる。地方自治体がちゃんと対応したかフィードバックして欲しい。 おかしなことがあったら教えて欲しい。」と前向きなコメントを語った。
コロナ過の長期化で物価高騰、給食食材費も急騰している。学校給食の質と量を維持するため、 コロナ対応地方創生臨時交付金を拡充・活用して学校給食の負担軽減を促進することが ４月の関係閣僚会議で「物価高騰等総合緊急対策」に盛り込まれたが、３団体は交付金を積極的に 申請し学校給食費の負担軽減に用いるよう地方自治体に強く促すことを総理に求めたもの。
内閣総理大臣官邸にて
要望書を提出したのは学流協、全給協、日給連。交付金を活用するためには地方自治体の申請が必要だが、 給食費負担を軽減する交付金の存在を知らないところもあるため、３団体は傘下の卸会社160社に 要望書の内容を配信。日本PTA全国協議会会長にも同趣旨の説明書を送付した。
